イギリスにおけるレイプレイ事件とその社会的背景について [2009年6月初出]

日本のアダルトゲームの規制強化の引き金に大きな役割を果たした英国労働党のヴァズ議員ですが、その後２０１１年のロンドン暴動においてツイッター、フェイスブック、ブラックベリーなどSNSが大きな役割を果たしたとして規制の必要性をほのめかしていました。
http://www.bbc.co.uk/news/uk-politics-14931010
http://www.mediabistro.com/alltwitter/twitter-facebook-blackberry-skynet_b12856

今度は暴力ゲームは子供の脳に永続的な影響を与えるかもしれないから、親がクリスマス・プレゼントに暴力ゲームを子に買い与えるこの季節こそ、徹底した議論と検証が必要だと言い出してきました。
（日本語）http://www.gpara.com/kaigainews/eanda/2011120801/
http://www.gamepolitics.com/2011/12/02/uk-mp-keith-vaz-calls-debate-video-games-buoyed-indiana-university-research
http://www.thisisleicestershire.co.uk/Leicester-MP-urges-debate-harmful-effect-violent/story-14019174-detail/story.html

良い機会なのでレイプレイ事件にヴァズ議員がどのような役割を果たしたか回顧してはいかがでしょうか。２００９年に発表したものを再掲載しました。
尚、本文で触れているCoroners and Justice Billは可決しました。現在イギリスでは「例え成人の身体的特徴を一部備えていても、全体として１８歳未満と言う印象を与える想像上の未成年者が登場する視覚的描写物において、ポルノ的に性行為などが、顕著に不快感を与えるまたは気持ち悪いまたは猥褻な形をとった（grossly offensive, disgusting or otherwise of an obscene character）表現」は所持も違法です。
（法律の全文）http://www.legislation.gov.uk/ukpga/2009/25/part/2/chapter/2
（分析）http://www.theregister.co.uk/2010/04/06/cartoon_law_live/
（抗議団体ホームページ）http://www.backlash-uk.org.uk/

しかし興味深いことにあまり施行されている話を聞かないのですよね。アメリカの１４６６A規定（連邦法刑法1466A規定「想像上未成年者の性行為の猥褻な視覚的描写」の違法化）と同じで「とりあえず気持ち悪い物を規制する法律を作るだけ作った。でもあまり真面目に運用すると面倒になるから、どうしても懲らしめたい人間で他に何も運用できる法律が無い時とか、偶に運用して見せしめ的に締め付けよう」という萎縮主旨の法律になっているのかもしれません。性犯罪者扱いされかねないような法律で人の表現を萎縮させるとは思想警察もいいところですが。

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イギリスにおけるレイプレイ事件とその社会的背景について　―　兼光ダニエル真

■ロングハースト殺人事件と過激ポルノ排除の気運

2003年3月に英国ブライトンで発生したジェーン・ロングハースト女性教師殺人事件において、容疑者グラハム・クーツが所持していた暴力的な性描写を含 むポルノ画像が犯罪を誘発したとして、亡きロングハーストの母、リズ・ロングハーストは性暴力を含むポルノを違法化する署名運動を開始しました。五万人ほ ど集まった段階でイギリス政府は過激なポルノであるとするホームページの閉鎖を行おうとしましたが、ホームページのサーバがアメリカなどにおかれており、 それらがアメリカでは表現の自由の範囲内と警察が認めているために閉鎖要請に協力することが出来ませんでした。この為、2005年の段階でブレア政権内務 省は既に英国内では出版・販売が禁止されている「過激ポルノ」を締め出すために、所持を違法化するのを模索し始めます。

あまりにも行過ぎた法案と言う反対意見もありましたが、右翼系タブロイド誌にも書き立てられ法案（Criminal Justice Bill of 2008）は2008年に可決され、2009年1月をもって施行されました。

http://news.bbc.co.uk/2/hi/uk_news/6237226.stm
http://www.theregister.co.uk/2007/07/03/extreme_smut_possession_criminalised/
http://www.theregister.co.uk/2008/04/25/justice_bill_extreme_pron/

所持が違法化されたのは次のような内容を含む作品です：

一般的に見て主に性的扇情を目的とした画像であり、尚且つ―
１．人の生命が脅かされる行為
２．その行為が人の肛門・乳房・性器に対して甚大が負傷する結果になるか、その可能性が高い行為
３．遺体か遺体と思わせる人体との性交行為
４．生死にかまわず動物か本物の動物であるという印象を与える物体との口淫ないし性交行為

尚、実際にこのような行為が行われたかは問題ではなく、そのような行為が発生したという印象を与えるだけでその画像は違法となっています。

成人が合意の上で及ぶ合法な性行為が写真で撮影すると違法となる側面や、イギリスのBBFC(メディア規制団体)から既に合法認定を獲得した作品でも、上 記該当する画像を抜き出した画像は違法となる問題が指摘されるも、内務省は「むやみやたらと行使しない法律なので心配ない」と釈明。

議会の中でもこの法律の不備については繰り返し指摘され、警察当局もどのよう運用するのか、何が該当するのかについてあまり解らないという談話を法施行前に公表しています。

http://www.theregister.co.uk/2008/06/19/extreme_guidance/

施行直前から内閣から発表された基準が複数ありそれらの間であまりにも矛盾が発生している為、もしこの法律の名の下で法廷での係争が発生した場合、市民への明瞭な事前説明を怠ったとして政府が追求される可能性も指摘されています。

http://www.theregister.co.uk/2009/01/26/extreme_rude/

更には当局は意欲的に追及するつもりが無いことを明言。検挙された犯罪者の余罪追加に運用する程度である事を談話で発表しています。内閣はこの法律は飽く までもっとも極端なポルノ的画像の単純所持を追及する為のものであり、大概の正常な成人同士の性行為の内容の写真撮影については追求しないとしています。

http://www.guardian.co.uk/politics/2009/jan/26/police-offenders-law-violent-porn
http://news.bbc.co.uk/2/hi/uk_news/magazine/7364475.stm

2009年6月現在、審議中のCoroners and Justice Bill法案の中では実在児童ポルノの基準を更にマンガなど完全な創作の範囲まで押し広げ、既に違法である販売・頒布に留まらず所持も違法とする趣旨と なっています。このように偶像の範囲まで児童ポルノの定義を広げ創作物にまで法規制を推し進めたり理由として上げられているのは、児童性愛者が実在児童の 画像を持っていない時の場合とこれらの画像が児童性的虐待の下地を形成し、更なる虐待への呼び水となるからと警察や法務大臣は危惧しているようです。しか も日本のマンガやアニメなどを所持を規制したいというのを公言しています。

http://news.bbc.co.uk/2/hi/uk_news/7422595.stm
http://www.theregister.co.uk/2009/01/19/evil_cartoon_badness/

もちろんこれに対して疑問を投げかけている声もあります。野党自由民主党で下院議員Jenny Willott(ジェニー・ウィロット)などが法案の不備や行過ぎた点について指摘。イギリスのマンガ規制強化反対団体のComic Book Allianceも声高に反対を表明しているが、日本のマンガ・アニメについての英国での理解がアメリカに比べると児童向け作品（宮崎作品・ポケモン）ば かりに偏重している為にかなり世論に訴えるのにかなり苦労している模様です。

http://www.theregister.co.uk/2009/02/18/cartoon_law_loophole_choke/
http://www.theregister.co.uk/2009/03/17/cartoon_badness/
http://www.telegraph.co.uk/news/newstopics/politics/4370072/New-pornography-laws-could-make-comic-books-illegal-claim-campaigners.html

尚、未成年者の性行為が創作物の中で描写された作品の所持を違法化するCoroners and Justice Bill法案ですが、2009年6月の段階では可決するかしないの可能性は五分五分とされています。片方では児童ポルノを廻るヒステリー的な流れがありま すが、もう一方でこの法案を先立って設立した過激ポルノの所持を違法化するCriminal Justice Bill of 2008があまりにもおざなりに作成・施行さていた背景もありますし、本来ならは検視官や犯罪捜査を廻る法案に創作物の規制を廻る条項を追加したりするな ど、ずぼらな法案をそのまま許容しない声も議会でささやかれています。

■追い込まれた労働党と既存の規制枠組みの不備への苛立ちと「レイププレイ」の発見

イギリスは世界的に見るとポルノについては規制が緩やかであるのが知られていました。時間帯によってはソフトポルノとも取れるような番組が公共の電波で流 れたり、タブロイド誌ではヌードが掲載されることが珍しくありません。映画やビデオについては法律上、イギリス内で上映・販売される作品は総て British Board of Film Classification―全英映像等級審査機構（BBFC）によって審査され可・不可が決定された後にレーティング（観客制限設定）を行われること が規定されています。BBFCは近年徐々にその姿勢が緩やかになっているとされています。実際にはBBFCの枠組みには大きな制限があり、個人が直接諸外 国から購入した作品などについては規制することが出来ません。インターネットのお陰で娯楽が世界的に共有されるようになり、BBFCの有効性が薄らぎつつ あるのが否めません。

そもそもBBFCの規制緩和や出版物における性描写が社会全体の退廃と倫理観の衰退、法秩序の崩壊を促している として右派系新聞やタブロイド誌の批判を強めています。一つにはイギリスにおける移民の流入と階級闘争を下地とする国内イスラムテロ問題が顕著化した為 に、法秩序を強化する気運が高まっているのもありますが、もう一つには近年支持率が低迷している与党労働党が票稼ぎの為に必死になっているというのも紛れ も無い事実です。

「レイプレイ」を糾弾したKeith Vaz(キース・ヴァズ)与党労働党下院議員は長年ビデオゲームを批判するので有名でしたが、これまでに発覚したパスポート発行利益相反問題、公費不正流 用、自分に対して不利になる証言を無効化しようとした偽証行為を行った為に下院倫理委員会から一ヶ月間の停職処分を言い渡されるなど、スキャンダルの数は すさまじいの一言に尽きます。

http://www.dailymail.co.uk/news/article-1179912/MPs-Expenses-Keith-Vaz-claimed-75-500-Westminster-flat-family-home-12-miles-Commons.html
http://www.independent.co.uk/news/uk/politics/vaz-sidesteps-questions-on-links-with-hindujas-704370.html
http://news.bbc.co.uk/2/hi/uk_news/politics/1808303.stm
http://www.telegraph.co.uk/news/uknews/1384273/Commons-suspension-as-MPs-condemn-Vaz.html

そもそも2008年においてBBFCの審査が緩過ぎるとして、保守党下院議員Julian Brazier(ジュリアン・ブライザー)がBBFC審査を上告できる政府組織の設立を可能とする法案を支持するヴァズ議員が「殺人や強姦を行うゲームが ある」と証言したところ、強姦ゲームの存在など無いと当時批判されました。この数ヵ月後、ヴァズ議員が「レイプレイ」を持ち出してきたという具合です。こ れは推測でしかありませんが、強姦ゲームがあるという思い込みで発言したものの、国内にはそのようなゲームが無いのが判明した為に色々検索した結果、 Amazonのマーケットプレイスを経由して日本の「レイプレイ」を発見して、これを攻撃再開の糸口としたと思われます。

http://www.belfasttelegraph.co.uk/news/local-national/exclusive-amazon-selling-rape-simulation-game-14183546.html

■リンゼイ・アン・ホーカー殺害事件と黄禍論

もともとヴァズ議員の批判は暴力描写を含むメディア全体に対して向けられたものでしたが、この以前から英国では日本を廻り、リンゼイ・アン・ホーカー（英 国人）殺害事件を廻りやや扇情的な記事が書き立てられ、この前に発生したルーシー・ブラックマン（英国人）殺害事件との関連性が繰り返し強調。ルーシー・ ブラックマン殺害事件では日本における警察捜査の不備や法廷審議過程について批難が集中していました。実際には日本での殺人強姦などの犯罪率はイギリスよ りも遥かに低いのですが、遠い異国で白人女性が狡賢い有色人種男性に殺害されたという枠組みが既存の黄禍論の中に組み込まれやすいのは否めません。黄禍論 自体はもちろん下火ですが、ホーカー殺人事件においては容疑者が2009年6月現在未だに検挙されていないこと為に家族がマスコミに働きかけて関心を薄れ ないように努力しているのですが、マスコミでは容疑者市橋達也がホーカーの似顔絵を書いていた事実やマンガを沢山読んでいたことに注目。ホーカー殺人にど ぎつい性描写を含む日本のアニメ・マンガ文化が関与していたという主張もチラチラ見え隠れするようになっていたのです。

このような風 潮に非常に批判的な意見も新聞記事も掲載されましたが、ホーカー殺人と日本マンガ・アニメとの関連性を強調していたのがタブロイド誌や右派系新聞であり、 それに対して懐疑的な姿勢を打ち出していた新聞とは異なることから保守的な姿勢を持つ人間で海外などに対して懐疑的意見を感じる人間からするとその偏見へ の警鐘はあまり行き届かなかったといっても過言ではないでしょう。

http://www.guardian.co.uk/books/booksblog/2007/apr/05/mendontkillwomenmangadoes
http://www.guardian.co.uk/commentisfree/2007/apr/03/reinventingyellowperil

■英国における日本アニメ・マンガ・ゲームの全体像の欠如

言うまでもありませんが、この問題難しくさせている理由の一つが英国ではアメリカほど様々日本の作品が浸透していませんし、弁護する有識者も足りないとい うのもあります（もっとも同じ事はアメリカ自体でもいえるのですが）。同時に海外ではHentaiという単語が一人歩きしている実情もあります。

そもそもは「H！スケベ！ヘンタイ！」とヒロインが主人公を罵る表現を見た欧米の人間が「日本のエロ＝ヘンタイ」と結びつけ、やがてHentaiとは「日 本特有の独自に性表現」や「一癖も二癖もある日本のエロス」へと意味が変貌し、やがては「日本で人気の性暴力」とまで一部では拡大解釈されている側面があ ります。しかも日本国内でも誤解がそのまま流布されています。

「性暴力を扱う日本製のゲームやアニメは「ｈｅｎｔａｉ」の呼び名で海外でも知られており、日本では通販や店頭で誰でも入手できる状況であることが批判を集めていた。」

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090603-OYT1T00631.htm

国内ならばいざ知らず、日本のアニメ・マンガの全体像が分からない為に、ネットで書き込まれた情報や規制推進派の意見をそのまま掲載する記事も珍しくあり ません。例えばこちらはイギリスの主要紙で、リンゼイ・アン・ホーカー殺害事件と黄禍論について危惧する記事を掲載したガーディアンにおいて Equality Nowの日本の性暴力ゲームへの批判について記事からの抜粋ですが:

The hentai [pervert] theme is common in Japanese comics, animated films and video games, many of which tap into the popular subculture of Lolicon, a Japanese rendering of Lolita complex.
「ヘンタイ（性的趣向倒錯者）テーマは日本のマンガ・アニメ・ゲームの中ではよく見かけられ、多くはロリータ・コンプレックスの日本語表記であるロリコンのサブカルチャーを汲み入れている」

http://www.guardian.co.uk/world/2009/may/11/japan-child-pornography

しかし同じガーディアンで二年前に掲載された記事では:

Such hyper-violent comics [featuring girls and women being raped and tortured] do indeed exist, but in fact the category “hentai” isn’t even used in Japan – instead, there is a whole spectrum of erotic manga, most of which is no more explicit than an issue of Nuts.
「このような[女子や女性が強姦されたり拷問される]非常に過激な暴力的なマンガは存在はするが、そもそもHentaiと言う区分け自体日本では存在せず、実際には様々な種類のエロティックマンガはあり、その過半数は[英国青年向け大衆雑誌の]Nutsと大差ない。」

http://www.guardian.co.uk/books/booksblog/2007/apr/05/mendontkillwomenmangadoes

とても同じ新聞が掲載した記事とは思えません。

結局のところ、情報共有が不十分であり、既存の偏見や無知故の乱暴な結論で議論が進行している節があるいえるでしょう。そもそも「レイプレイ」自体が日本 ではそれほどヒットしたわけでもなく、日本の広く浸透しているゲームでもないにもかかわらず、あたかも日本の性文化を代表するように書き立てられていると ころからもその片鱗は見えます。

しかし英国議会において「レイプレイ」が取り上げられた事象事態については、そもそもはイギリス国内の有害情報規制騒動に日本が巻き込まれたと言っても過言ではないと思います。

ユーロと戦後の清算

英エコノミストを読んでいたらポーランド外相がドイツにEUをもっと牽引しろと言い出すとは、本当に戦後は終わったと痛感した。現在のユーロの信用不安についてポーランド外相がドイツ政府にリーダーシップを発揮して欲しいと強く働きかけている記事が英エコノミストで紹介されていたのだ。

ユーロ信用問題の解決策としてよく持ち上がるのは：
１）ユーロを 解体する
２）ユーロ加盟国家を減らす、または第一級ユーロ圏と第二級ユーロ圏と分ける
３）ユーロ参加国の財政を立て直す資金援助（個別援助）
４）ユーロ参加国の国債信用問題に対処する為に銀行の援 助保険機構を強化
５）ユーロ国債で個別国債を吸収する
６）ユーロ国債への移行と共に連邦化を推進する
大体この六つだ。

どれか一つというのは少なく、複数の組み合わせが論じられているが､どの解決策にしてもドイツのユーロでの経済的地位がもっとも大きいので、ドイツの決断が重要になる。

ユーロ解体望んでいる人は意外と少なく、とりあえず何とか緩い連盟を続けてお互いの長所短所を上手く補えるような経済を望み､それを可能とするユーロを手離したくないのが大勢を占めるのだが、ユーロの信用不安はこの「緩さ」に起因している。

統一貨幣であるユーロを維持するには加盟国は金利政策を大よそまとめなければいけない。金利が極端にばらつくとそこに資金がそこに集中する。ギリシャにお金が集中したのはその所為だ。そもそも金利は政府が制御できる物ではない。貨幣供給量（市中で出回っているお金の総量）を変更したり、中央銀行から民間銀行への資金貸付の金利を操作したり、財政赤字・黒字の動向で左右される物だ。

つまりそもそもギリシャは金利を高く操作した わけではない。財政赤字が長らく続き、国家の累積債務がかさんでいるので金利（国籍の利回り）を高く設定しないと政府支出の為に準備する財源が確保できなくなったのだ。こう言った場合、金利をコントロールするにはどうすれ ばいいか？財政赤字を減らすか、貨幣供給量を弄るか、自国の貨幣の価値を下げるかのいずれかだ。

しかしギリシャはユーロに参加している ので､貨幣供給量を変えられない。自国貨幣の価値を下げられないのだ。もっとも下げたら下げたでさらに金利を上げないと資金が集まらないようにある可能性があるが､それはまた別の話。逆にユーロ圏内の他の国の銀行はギリシャの金利の高さが凄い旨味だ。同じユーロなのに自国の国債や銀行よりはるかによい利回りを提供してくれるのだから。だからギリシャが維持できない位のレベルの財政赤字に陥っても貸付を続けたのだ。

ドイツもフランスもこの状態がこのまま 続くと危険だとわかっていたが、信用がぐらつく事で得もしていた。ユーロの価値が下がると輸出しやすくなるのだ。さらにユーロの理念で は各国の平等性が強く謳われてる。列強時代まで続いた帝国主義で小国が抑圧されるのを防ぎたい理念が今尚尊ばれている。

この歴史の負の遺産がドイツとフランス に対して大きなブレーキとなっている。本来ならば税制が揺らぎ始めたらもっと率先して対処すべきだったが、金利・財政政策の統合を推し進めると大国の論 理を一方的に小国に押し付けるような結果になりかねない。だから内外から反発があったのだ。

しかし結局ユーロの恩恵を享受しつつ、それに参加するのに必要な金利・財政政策の管理をするという責任から大国も小国も甘えてしまった。経済が弱まった時は特に財政支出が増えるのが当たり前だ。これ自体はどうしょうもない。逆に「財源である税収が減ったから支出も減らせ」とやってしまうと負の緊縮連鎖が始めり、大恐慌のような事態へと繋がる。本来ならば国家というのは民間が揺らいだ時に支えるような縁の下の力持ちであり、普段はその存在が目立つ（金利が突出していない）のが望ましい。ところがユーロではギリシャ国債が異常に目立っており、それに様々な民間銀行が過剰に投資したのだ。そんな時にリーマンショック以降で世界中に信用危機が発生して、みんな過剰投資を引き揚げて、緊縮路線にへと走り出す。リーマンショックからギリシャ国債不安へと繋がるのに時間が掛かったのはその間にユーロの枠組みでギリシャの問題を解決できなかったからとも言えるだろう。

つまりユーロの土台は設立当初から不備 や不安があったが、色々な理由からその脆弱さは最近のユーロ信用不安まで顕著にならなかった。ポーランド外相の言っているのは、ならばその根幹から直そう ということだ。それを成し遂げるにはドイツにリーダーシップを発揮して欲しいと。

ポーランドはユーロ参加することで様々 な恩恵を享受した。最大の恩恵は貿易と資金確保が楽になったのだ。ポーランドのように長期間に渡って計画経済を続けてきた国にとって設備投資する 為の資金の確保がとても大変である。日本も設備投資の資金源を廻って紆余曲折があった。郵便貯金はその名残の一つである。しかしポーランドの場合、ユーロへの参加で資金確保がより容易になったのが幸いした。

しかしポーランドもユーロに参加する 上で財政政策の独立性に対して大きく制限が課せられた。リトアニアとの共同国家が崩壊した19世紀初頭から20世紀末まで、ポーランドは主権を奪われ たり、大きく制限された時期がほとんどであり、冷戦から抜け出た時に自由と独立を取り戻せたのを大変喜んだ。その歴史からポーランドでは独立性を守りたい気構えが今尚とても強い。

それでもなお、ポーランド外相ははっきり言ったのだ：「今ポーランドが恐れているのは、ドイツの行動よりも、ドイツが行動しないことだ」

具体的にはユーロ圏内の信用を取り返す為に大国であるドイツの主導でより統合された連邦制度を構築し、各国は国家アイデンティティ、文化、宗教、生活様式、公共倫理、所得税と法人税とVATを廻る自己決定権以外はこの連邦共同体の中で模索すべきだ、という発言へと繋がっている。ユーロ条約の改定を呼びかけているのだ。

「ドイツは独占せずに先導せよ。さすらばポーランドはドイツを支援する」

シコルスキー外相のこの文句を読んだ時、世界は確実に第二次世界大戦から大事な教訓を学び前進しようとしていると私は感じた。ユーロ問題が上手く解決される事を心より祈る。

赤十字の疑心暗鬼

昨日、ツイッターで赤十字国際委員会がビデオゲームの中で描写されている「バーチャル国際人道法違反行為」などについて第31回赤十字・赤新月国際会議で議論が行われたのを紹介した。

これがその言及：
http://www.icrc.org/eng/resources/documents/red-cross-crescent-movement/31st-international-conference/31-international-conference-daily-bulletin-2011-12-01.htm

『Video games and IHL: how should the Movement take action?』（ビデオゲームと国際人道法：国際赤十字・赤新月運動は行動を起こすべきか？）と題されている。

「国際赤十字・赤新月運動が意欲的に世界中で国際人道法を促進している一方で、バーチャルで国際人道法違反をしているかもしれない約6億人に上るゲーマーが存在します。ビデオゲームが個人に対して具体的にどのような影響を与えるかについて加熱した議論が交わされていますが、この度初めて国際赤十字・赤新月運動を構成する団体の間でビデオゲームの中で行われている国際人道法違反行為を廻って私達の役割と対処する責任について議論しました。主要議事進行とは別の場において会議の参加者に対して「我々は何をすべきか、そしてもっとも効率的な手段とはなにか」と問いました。様々な国の団体から経験談や意見を提供して頂きましたが、単純な答えが無いのは明白です。それでも尚、行動を取るべきであるという合意とモチベーションを全体的に共有していました。詳細についてはOXOXOかOXOXOまでご連絡下さい。」
（小生による全文翻訳。尚、OXOXOの部分は国際赤十字運動関係者のEmailアドレスでリンク先のサイトで確認できる。迷惑なEmailとかは自重するように。）

実は日本の団体も参加していて、ツイッターでもこのイベントを紹介している：
@icrc_tok  赤十字国際委員会（ICRC）駐日事務所
2011.11.15 14:47
遊び感覚で敵を殺したり爆撃してポイントを稼ぐテレビゲーム→http://bit.ly/vgXUcY。バーチャルな世界で体験する戦闘にも、やはり戦時の”ルール”や”規制”は必要です。11月28日からの赤十字国際会議では「テレビゲームと人道法」に焦点を当てたイベントも開催します。 via Keitai Web
http://twitter.com/#!/icrc_tok/status/136319361404256256

リンク先のビデオを見てもらえると大体の主旨はわかる。スポーツゲームで得点を稼ぐ感覚でFPSゲームの中で兵器を活用して殺人や傷害することで得点を稼ぐことについてルイ・アームストロングの「イッツ・ア・ワンダフォー・ワールド」をBGMに皮肉っているのである。

個人的にはこの皮肉はやや的外れであまりにも物事を単純化していると思うが、こう言った皮肉を論じるのは支援する。全く問題無い。問題は上記した赤十字国際委員会（ICRC）駐日事務所の方が発言してるような「規制の必要性」だ。

私の翻訳した第31回赤十字・赤新月国際会議のプログラム紹介では規制については触れていないが、この議論について逸早く注目したゲーム系ニュースポータルサイトのKotakuが素晴らしい分析をしている。簡単に要約すると以前からFPSゲームの中で無制限に「戦争犯罪行為」を行えるのを批判している人権団体がおり、これが今回の国際会議で問題定義する場所にしているというのだ。さらにKotakuは例え赤十字国際委員会の意見や決断に法律的拘束力が無いにしろ、何度もノーベル賞を受賞しており、世界でも稀に見る権威ある団体の主張は強大な影響力を持つであろうと危惧しているのだ。

Kotakuでも触れているが、以前からFPSゲームにおける「戦争犯罪行為」を批難している団体するスイスの人権団体が様々なFPSゲームの暴力描写について検証報告書を発表している。私はBBCの報告でこの事案を大分前に確認している。スイスの二つ人権団体、TRIALとPro Juventuteが20点ほどFPSゲームを現実の戦時法規などの法律に照らし合わせて検証した結果、「大よそルールはまったく、どのような行動に対しても懲罰されないに等しいのに非常に驚いた」としている。そもそもフィクションの世界にリアルの法基準を持ち込む事自体不毛なのは言うまでも無いが、この団体はゲームを検証対象と選んだ理由は「インターアクティブ」なメディアだからだと説明している。報告書では「[インターアクティブである]為、バーチャルと現実の体験の境界線は不明瞭となり、ゲームは現実の戦争場面の行動の実験場となる」と進言している。

これは物凄い論理の飛躍だ。視聴者がゲームで発生する出来事を様々な行動を取る事で左右させられる＝＞現実社会でも人間は自らの行動を制御することで様々な出来事を誘発させられる＝＞故に現実とゲームの境界線は不明瞭だ、と言う主張なのだろうか。頭が痛くなる。

私が「ギャラガで人質になった友軍機を撃ち落すのも戦争犯罪か」と皮肉ったのはこの所為だ。ユーザーが起きる事象を制御できるメディアにおいて好ましくない行動を取った場合、それは現実の社会と同じような制裁を受けるべきという論理にしか聞こえない。

より具体的にはTRIALとPro Juventuteはテロとの戦争が継続している現在においてテロ撲滅行動が国際法から逸脱した形で戦われるのを容認するような描写は現実社会に対して大変忌々しき問題であるとしているのだ。報告書の作成者はゲームの内容の暴力性が減らすのではなく、その行動自体が違法である事を啓蒙し欲しいとBBCでは紹介されているが、Kotakuによれば「この成長中の産業に対して法律や規制を設けるように政府に働きかける」のも一案としていると報告している。

私もこのような要望が簡単に通るとは思っていない。しかしゲームや表現の自由などを廻る法律について詳しくない人間が無茶な要望を打診したのはこれが初めてでもないし、これからも起きるだろう。『レイプレイ』が強姦を誘発させるとして女性権利推進の人権団体のEquality Nowが性犯罪描写をゲームから排除すべきだという要望を声高に叫んだのを読者の記憶に新しいだろう。

そもそも赤十字は表現の自由についてはあまり寛容な姿勢をとっていない。例えば2006年に赤十字のカナダ支部はFPSゲームの中に於ける戦争犯罪行為ではなく、赤十字を用いるのを自粛するように要請してる。現実の戦争地域において守護効果を発揮する価値の高い記号がゲームにおいて軽はずみに活用されている為にその効力を弱めているだと主張だ。カナダの場合は赤十字の取り扱いは法律で定められている。

実際赤十字の取り扱いは平時・戦時両方で国際法・各国の国内法で厳しく規定されているが、これをフィクションの世界に持ち込み出したのは私の知る限りごく最近だ。

実はこれはカナダに留まらず日本でも発生してる。Mixiアプリとして有名なサンシャイン牧場から赤十字の記号が消えたのも赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律という説がWikipediaで掲載されている。これは本当かどうかわからないが、実施現実社会での赤十字マークの乱用についてこんな報道がある：「赤十字マーク誤用しないで／「法律違反」と日赤」

現実社会においての赤十字の取り扱いを風化させてはならないと私も思う。戦時において赤十字マークを乱用した違法行為や違法スレスレの行為は戦史に興味を持つ身としては多少知っている。しかし現実の赤十字マークの取り扱いや、赤十字国際委員会が推進する国際人道法遵守を促進するのにフィクションでの取り扱いに言及するのは良しとしても、規制を持ち出すのはあまりにも恥かしい。

現実社会に於ける犯罪行為につながるからゲームを規制すべきだという論理はいくつもあるが、映画や小説をさて置いてゲームというメディアに限って規制は押し進めるべきという考え方は次の三通りに要約できるのではないだろうか。

１）インターアクティブだから（視聴者が描写内容について選択の自由があるから）
２）リアルだから
３）影響力が大きいから

一番目がいかに馬鹿らしいかはギャラガの例で既に触れさせて頂いた。さらに言わせて貰うと犯罪行為を物語の一部として読むのは良いが、それをプレイヤーとして起こしてははいけないという論理を押し進めると、小説・絵画・映画においてそれらの行為を創作する制作者は真っ先に規制されるべきだという論理へと繋がってしまう。想像力が違法であるという主張に他ならない。

「リアルすぎるから規制」という二番目だが、これもメチャクチャだ。スクリーンの前で戦争ゲームを楽しむのと五感が総て圧倒される現実の戦争体験の違いは言うまでも無い。例え人間の五感を完全に制覇できるような仮想ゲームがあっても現実と根本的に異なる事がある。それはゲームはいつでも止められるし、人死にが発生しないという事実だ。これがあるのとないとでは天と地の差。サバイバルゲームにしてもここが根本的に違う。現実の軍隊は入隊者の人間性を完全に否定するところから始める。そうしないと他人を殺害するという行為に対する人の良心の呵責を減退させることができないからだ。ゲームは逆に総て自由である。人間性を発揮するもしないもそのプレイヤー次第。人間性の否定を強制させられる現実の正反対だ。

最後の三番目の影響力が大きいというの倫理だが、これは新参メディアに対して何度も活用されてきた批難手段だ。「今度の〇〇は以前とは違う。影響力が凄すぎるから依然のような表現の自由は当て嵌めるべきではない」という論理は私の知る限り、ここ数百年何度も活用されてきた。小説はその心理描写が細やか過ぎるからダメだ、映画は視聴者の感覚を圧倒させるからダメだ､ロックンロールは人間の生理的本能に働きかけるからダメ、などなど。例はいくらでも出てくる。

現実問題、今尚、訓練されている筈の正規軍の兵士が戦争犯罪を行ってしまう事象が絶えない。例えばイラクでは米兵が連続ドラマ『24』でジャック・バウアーが重要な情報を入手する為に拷問を用いたのに触発されて現実に国際人同法違反を行っているのに憂慮して米軍はバウアー役の俳優、キーファー・サーザーランドに「拷問はダメ」と将兵に演説するのをお願いしている。歴史を振り返るととんでもない戦争犯罪行為が世界でもっとも影響力をもつ本の一つに好意的に描写されている。

旧約聖書、民数記31章第14～18節：「モーセは軍勢の指揮官たち、すなわち戦いの任務から帰って来た千人の長や百人の長たちに対して怒った。モーセは彼らに言った。「あなたがたは、女たちをみな、生かしておいたのか。ああ、この女たちはバラムの事件のおり、ペオルの事件に関連してイスラエル人をそそのかして、主に対する不実を行なわせた。それで神罰が主の会衆の上に下ったのだ。今、子どものうち男の子をみな殺せ。男と寝て、男を知っている女もみな殺せ。男と寝ることを知らない若い娘たちはみな、あなたがたのために生かしておけ。」
http://www.missionjapan.org/cgi-bin/bible.cgi?numbers/31より

赤十字が本当に国際人道法違反を減少させ、赤十字の意義を高めたいならば悪戯に疑心暗鬼に走らず、人と対話して、自らの使命と理想をより率先して啓蒙すべきだ。私はそのような活動に協力したいくらいである。しかし自らが社会的に好ましくないと判断した事柄を廻る表現を一方的に規制し、人の想像の自由を奪ってまでその理念を押し進めようとするのは、人を信用していないのに値する行為であり、信用なくして成り立たない赤十字の理念から遠く離れるのではないかと深く憂慮する。

Winners and Losers in Exporting Anime and Manga

Numerous articles have been written about the depressed state of the North American market in terms of anime and manga from Japan. The situation is so bad, many Japanese publishers and companies question if it is even worth while to attempt to market something to the US. I believe this is going too far, as I remember a time, just 20 years ago, when there was no real market in North America. There were a few titles released in English back then, but they were far and few in between.

But on the ground here in Tokyo, the pessimism is very strong. Many creators, producers and publishers talk about France and China as their best targets for export. France and China are not huge markets in themselves, but Europe’s market has not tanked as badly compared to the US and while its hard to make money out of China with its numerous regulatory barriers and rampant piracy, East Asia overall represents a market that is growing and the prospect of consumers with more disposable income is very good.

And even still, the US gets special attention by the Japanese. Specifically, Hollywood, as you can see in this article here: http://www.asahi.com/culture/update/1103/TKY201111020748.html
[Update 2011/11/14 English Asahi Shinbun has featured an article here. Thank you, Roland, for pointing it out!]

This Asahi article talks about a new joint venture named “All Nippon Entertainment Works” being established in October of this year (2011) aimed toward promoting and licensing Japanese entertainment IP products into Hollywood. Financing this undertaking will be made possible by the Sangyo Kakushin Kiko (Innovation Network Corporation of Japan), a quasi government investment fund that gets 90% of its funding from the Japanese government.

The aim of this enterprise is to construct an IP management scheme that would make licensing Japanese movies, manga, anime, games and toys more streamlined and thereby making them more attractive to prospective buyers in the US. In the eyes of many, Hollywood is the entertainment capital of the world, so there would no better place to promote Japanese properties. Anything Hollywood buys up will sprout wings and expand globally, and thereby help increase the Japanese footprint in the world, or so the logic goes.

This is a very short article and I do not know all the details of this endeavor, but I have two major concerns over this project.

First of all, depending on US companies to help export your own cultural product overseas seems rather timid and overdependent on others. Leaving aside the questions of ownership and creative control, anything the US makes will be for the benefit of the US creators, first and foremost. I am not saying US collaboration in Japanese IP works is a bad thing. Sometimes it turns out wonderfully. Sometimes it doesn’t. I’ll leave you to think of appropriate examples. I’m sure you can think of many.

The point is, creative agency of a given property should not be something taken lightly.

And while the article does not say specifically All Nippon Entertainment Works is devoted solely to adapting Japanese properties to meet US needs, the lack of emphasis of trying to promote Japanese works in the original form is very saddening. Many American never think twice about complementing a foreign films by stating, “Hey that was a great movie. It should be remade in Hollywood.” To the people who were making that original movie, that can be taken as a slap in the face.

I am well aware the US market is not very welcoming of foreign entertainment products. History has shown that many Hollywood remakes can be successful. But at the same time, no one predicted Japanese anime and manga would hit it so big in the US. I cannot think of a single non-English language cultural product that has achieved such a notable footprint in US culture while still largely retaining its foreign elements.

Some titles may work well adapted by Hollywood. Some works may not. I just hope copyright holders of Japanese properties suffer from what I refer to as the Hollywood syndrome. Hollywood syndrome is the mental state where people are willing to sellout unimaginable of personal and / or creative integrity in their desire to make it big at Hollywood, or any other focal point of creative endeavor. Fame can be a very powerful allure to lead many toward accepting normally unacceptable revisions.

Second of all, the selection of properties that this organization will promote and license is something that really needs to be examined closely. As a general rule, government does lousy job at picking winners in any given market. Did you know the Japanese government initially actively discouraged the Japanese automobile industry? The procurement process for ordinary products of the Pentagon has been target of much ridicule. How certain titles will be chosen by this organization needs to be carefully monitored.

Whenever government funding is available over a given project, those with strong political and industry connections stand to be in an advantageous position.

Frankly, most of the titles that are listed in the article are properties that belong to big Japanese business that can afford to promote their titles overseas. I would much prefer creative works that do not enjoy the support of big business to be given a helping hand from tax payers.

It’s never easy to figure out which titles will be successful in the open market, but entrusting a bureaucracy with picking winners and losers for entertainment properties may only complicate the process.

I am glad the Japanese are acting more assertively in promoting their properties, but I just feel there might be some other things that should have been done before doing soemthing like this.

PS: I’ll try to make updates more frequent, but its not always easy.

透明性の重要性

表現規制の区分は色々ありますが、一つの区分けが行政・司法による外部からの指示された当局検閲（regulatory censorship）と表現物の制作・公表に携わる人間が様々な理由から自主的に特定な表現を制限する自主検閲（self-censorship）の二つがあります。実は純粋な当局検閲や自主検閲は少なく、多くの規制はこの中間に当たるのが珍しくありません。

例えば都条例の有害図書規定など、予め発行者に対して特定の表現物を廻って特定の取り扱いをするように規定しています。さらに有害指定された図書の取り扱いについては「指定された本は指定されたのを明記すべし」ということ以外はあまり厳密に規定していませんが、出版界の自主的規制（内規）によって指定された本は流通にはほとんど乗らなくなります。

さらに表現者自身、様々な「タブー」に直面します。同じ国でも表現手段が違うと言及しにくくなる事柄があるのと同じように、同じメディアでも会社によっては様々な自主規制の規定があります。いちばん有名なのが「放送禁止用語」という各テレビ局の中に存在するとされる内規です。よく話題に上りますが､その内容については囁かれるだけであまり突っ込んだ議論の対象になりません。何しろ放送禁止用語という概念事態、思想統制を否定する表現の自由の重層性と差別などの人権問題を尊重すべき大手メディアの責任を天秤にかけるような危うい規定です。

このように表現規制について政策や裁判で表沙汰になる案件よりもはるかに多くの表現規制が毎日読者や視聴者から目に見えない舞台裏で進行しているのが現実です。

表現規制の怖いところは、どんな表現に対して意見が食い違うのか、誰が何を問題にしているのか、会話の話題に昇る事自体を禁じてしまう傾向があることです。上記のように当局による検閲は具体的な形で公式記録が残る事が多いですが、自主規制となると記録はほとんど残りません。当局による規制よりは自主規制の方が望ましいとは思いますが、これも問題が多々あります。

特定の内規を廻る意思決定での議論や投票などについては、追及を恐れない議論を可能にする為にもある程度まで表沙汰にしたくないのも理解できませんが、これが度を過ぎると内規の存在すら公表されないような事態になり、とても危険な状況になります。秘密裏に総て処理されてしまうと何が何でタブーになったかも議論すらなりかねないのです。

特に当局からの指示に従って行われる自主検閲、この表現もかなり矛盾していますが実際に大変な頻度で行われている事柄ですが、これについて透明性が確保されないと当局は自主規制という隠れ蓑を活用して好き勝手規制することが可能なのです。大手のメディア会社は行政とのパイプがとても重要なので、多少の無理難題でも当局から「お願い」されると鵜呑みにしてしまう可能性があります。しかし大手になればなるほど市場への影響力と表現物の土壌や枠組みへの影響力は莫大です。この為にも大手であれば大手であるほど、自主検閲のプロセスを透明化するのが望ましいのです。
ここでイギリスのネットやIT関係の専門誌、The Registerに非常に興味深い記事が掲載されました。YouTubeの大元はGoogleですので、YouTubeに掲載された特定投稿に対する国家からの削除申請はGoogleに送られます。Googleはかなり透明性を尊重している会社なので、この削除申請の内容を総て表記しています。

国家的権限を根拠にしてびっくりする程に稚拙さで自分勝手な削除申請が行われているのに唖然とさせられます。この記事では主にイギリス、ドイツ、アメリカの当局からの投稿削除申請の傾向について言及していますが、ドイツはナチス・ドイツの骨董品を含めた投稿の削除まで申請しており、さらにアメリカの地方警察当局から「警官が暴力行為を行っているのを捕らえた映像」の削除申請を行っています。様々な申請を総計すると、アメリカの行政当局（連邦・地方の行政と警察総てを含む）からの削除申請は113件であり、この中には「政府批判を含む投稿」の削除も要望しています。Googleはこのうち63％の削除申請を受諾していますが、警察の暴力行為や警察に対しての名誉毀損に相当するとされる投稿削除申請は却下し「名誉毀損」の枠組みで取り扱うと発表しています。

巨大企業であるGoogleが善良な会社であるかどうかは簡単には結論付けられません。これまでGoogle不明慮な内規基準から特定のサイトを検索しても見つけられないようにしたりしています。しかし今回のこの当局からの削除申請の透明化は賞賛に値すると思います。

Summer Madness 2011

I’m still here. I’m just a little overwhelmed.
A lot of things have been going on these last few months.

The Storm Witches translations are done and in stores. It should not be hard to find them.
I just finished translating a book from English to Japanese, and wrote some articles that will be featured in various magazines.

But the big news, of course, was our presentation at San Diego Comic-Con.

I’ll try to write up my notes so everyone can read them in the next few weeks, but I’ll be completely absorbed with stuff to do in the next two weeks. Hopefully things will calm down once I get over that hill.

Going to SDCC was really tough and I spread myself really thin in the process, but I’m glad I was able to re-connect with a lot of people after an absence of many many years.

Take care,
Dan

The North African Front – Where Witches Go Where No One Dared Before

Some people have been asking me questions on the Internet about The Witches of Africa.

Is it some fan parody doujin that has some famous people involved, or it something more?

Well, for one thing, the concept of the North African Front actually was first proposed by Suzuki, to be included in the DVD release in Japan. Unfortunate for the DVD release, but fortunate for us, the idea was rejected. Marseille and Kato ended up being concepts that Shimada and Suzuki entertained among their friends.

One of their friends was Nogami. The more he learned about the North African concept, the more he wanted to read it. Suzuki already had a broad story line constructed and Shimada already had several characters prepared for the project. Nogami wanted to do a manga of it.

The three huddled together, and what resulted was The Witches of Africa series.

Mind you, this is a Nogami adaptation of Shimada/Suzuki concept of the North African Front concept, but at the same time, both Shimada and Suzuki are actively involved in its production and advises Nogami. Suzuki contributes new stories and Shimada provides covers from time to time.

And everyone involved in The Witches of Africa doujinshi series gets rewarded via its sales, including yours truly.

Nogami’s model allows for ambitious risk taking in expanding Shimada and Suzuki’s brainchild. Since no major corporations are involved, even if something flops, only the people directly involved will be impacted. Suzuki and Shimada can stretch their world in directions that might meet resistance if it were conducted in a corporate setting where numerous parties are involved and risk taking is shunned.

Generally speaking, as the scale of production grows larger and more people are involved, pressure increases to avoid new and risky material.

With Nogami’s model, concepts only floated about by the original creators can be put on paper to see how it would work without endangering the core franchise. If the idea seems to work out, then parts of it will get reflected into the official story line.

This is why I find the North African Front to be so exciting.

It doesn’t compete with the original franchise. It only makes it better by adding breadth and context, while at the same time, remaining faithful to the original creators behind its inception.

This is no ordinary doujinshi. Its more like self-publishing, in my opinion. And who knows where this will go? Other Neuroi battles and concepts are in the works, so don’t blink. You might miss something.

I just hope overseas interest will remain strong enough to warrant my participation!